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| 我が国経済は長引く円高やデフレの影響を受けながらも、海外経済の改善や緊急経済対策を始め とする各種の政策効果を背景に、力強さは欠けるものの緩やかな回復基調にあったが、雇用情勢等 依然厳しい状況が続いている。加えて今回の東日本大震災により戦後最大の犠牲者を出し、岩手 ・ 宮城 ・福島３県を中心とした壊滅的な被害や、福島原発事故は今後の日本経済・滋賀経済に大きな 影響を与えるものである。 |
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私達滋賀経済同友会は「持続可能な社会と企業を、滋賀から！」 をテーマに、経済人としての視点 で持続可能な滋賀社会の実現に向けて、地球環境問題を中心に全会員の知恵と創意を結集し以下 の事業活動を展開した。 |
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| ○「滋賀エコ・エコノミープロジェクト」 | |||||||||
| 「しが炭素基金」への参加を会員に呼びかけた | |||||||||
| ○「企業と生物多様性」研究会 | |||||||||
| ・ 地域での実践活動が昨年の７ヵ所に加え、新たに３カ所で活動が始まった ・ 生物多様性条約第１０回締約国会議 （ＣＯＰ１０）交流フェア会場にて公開フォーラムを １０月２３日に開催し、「 琵琶湖いきものイニシアティブ 」が目指す理念、企業や地域の 特性を生かした活動の様子を紹介した（参加者約１２０名） ・ 県内のゴルフ場と共同で「 滋賀ゴルフ環境宣言 」を知事懇談例会にて発表した ・ 「 企業活動の可能性と期待 」についてのまとめを知事懇談例会にて発表した |
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| ○「地域活性化」研究会 | |||||||||
| 研究活動の成果をふまえ知事懇談例会にて、「交通インフラ、ブランド、観光、環境学習」 について知事に提案した |
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| ○「地方分権」研究会 | |||||||||
| 行財政改革・地域主権・関西広域連合などの意義と今後の方向性について議論を深めた | |||||||||
| ○「地域通貨」研究会 | |||||||||
| 全県単位の地域通貨を想定し、その必要性と可能性について議論を深めた | |||||||||
| ○「地域懇談会」 | |||||||||
| ７地域で計１３回開催 延べ参加人数 １３２名 | |||||||||
