滋賀経済同友会は、平成17年に、「企業防災マネジメント研究会」を立ち上げ、滋賀県内におけるBCPの
普及拡大に向け、平成18年に「事業継続経営(BCM)と事業継続計画(BCP)」に関する提言を発表しました。
その後、東日本大震災を受け、BCM・BCPの重要性が再度見直される中、平成23年度より改めて「危機管理研究会」を
立ち上げ、放射能汚染問題や各種災害対策についての研究を行い、翌年6月には会員所億企業向けに「BCP策定にかかる
アンケート」を実施しました。
その結果、8割以上の企業がBCPについて高い関心を持ってはいるものの、策定率については依然低い状況にあり、
特に中小企業においてはBCP策定に要する時間、平成25年3月に中小企業のBCP(Business Continuity Plan:事業継続
計画)普及を目的とした「滋賀経済同友会中小企業BCPモデル」を作成しました。
その後、発表から7年以上が経過し、見直しの時期を迎えていました。ことに南海トラフ巨大地震の発生確率が30年
以内に70%~80%と発表されるなど、より一層災害リスクに対するBCP対策が必要となっています。今回、この間に
得られた新たな知見を加え、内容の全面的な見直しを行い、より現実的で中小企業にあった使い勝手の良いモデルへの
改訂を行いました。
このモデルは、特定の災害リスクだけに対応するものでなく、事業に影響を及ぼすあらゆる被害状況を想定していることが
大きな特徴です。
主な特徴
1. 中小企業が容易に取り組める基本モデル
- はじめてBCP策定に取り組む中小企業が、基本的な内容を作り上げることを目的としています。
- モデルの策定順序に沿って進めることで、一通りの内容に取り組めます。
- 各シートには「ここがポイント」というアドバイスがあります。
- 各シートには、重要度に応じてランク分けがしてあるため、時間に余裕のない場合は重要度の高いシートから優先的に取り組めます。
2. 各企業にマッチした内容に
- エクセルデータで作成してあるので、各企業の事情にあわせて、自由にカスタマイズすることができます。
3. 実践企業の知見を反映してより利用しやすく
- 中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」、愛知県「あいちBCPモデル」を参考に、会員企業のモニタリングを反映させ、より利用しやすいBCPモデルにしています。
4.ご利用にあたって
- BCPにはさまざまなアプローチの仕方がありますが、このBCPモデルもその一例であり、唯一絶対の方法を提示するものではありません。実際の運用にあたりましては顧問弁護士・社会保険労務士にもご相談をいただきますようお願いします。
【 滋賀経済同友会 中小企業BCP モデル 改訂版 】
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