事業計画

2022年度(令和4年度) 事業計画

BEYOND 2030

~未来対応力の向上とサステナブルな社会の実現を目指して~

 

 昨年度は、『「滋賀・グリーン2020 partⅡ」~自然と社会が調和する滋賀の未来を求めて~』をテーマに、活動を行ってきた。

 特に活動の重点課題となる「脱炭素・カーボンニュートラル」への取り組みは、会員や地域社会などの理解に基づく実効ある行動が求められることから、性急に提言を行うよりもこの1年を「来し方を眺め、行く末を見定める」期間とし、「歴史観を整え、世界観を描けるよう」充実した学びの機会を設けること、会員の活動の場として、参加し易い、「対話の場」を造ること、提言や実践活動を実効あるものとすることを前提に3つの地域研究懇談会が中心となり未来に向けた活動を行ってきた。

 更に過去を振り返ると、時代の変革期はこれまでに何度もあった。

 公益社団法人経済同友会は、社会の様相や価値観が大きく変わった終戦直後の1946年4月、東京に誕生した。戦前の思考や精神との断絶、経済の徹底的な破壊など、まさにゼロからの復興であり、「より良き社会を新たに築く」という気概で自由闊達に提言や意見を表明されてきた。

 今、我々が直面している新型コロナウイルスの蔓延、米中の対立に加え、ロシアによるウクライナへの侵攻が勃発し世界経済の混迷が深まっている。

 置かれた立場は当時と異なるが、混沌とした世の中で確かな未来の形が見えない状況は、戦後間もない日本の姿と重なって見える。我々の先達が「焦土からの復興」を成し遂げたように、今こそ私たちもこのコロナ禍を乗り越え、持続可能で誰もが幸せに暮らせる新たな社会の実現に向けてさらに力強く進んで行かなければならない。

 

 今年度の活動方針を説明する前に、滋賀経済同友会のパーパス(存在意義)とは何かを明確にする必要がある。それは「サステナビリティを成長の柱とし、『滋賀の明るい未来』を創るために尽力する」こと。そして、その解決策を求め、実践することが、滋賀の企業の「未来対応力」を向上させ、「環境」と「経済」と「社会」の発展を統合した「サステナビリティ(持続可能性)」となり、ひいては「滋賀県全体」の価値をさらに高めることになると考える。

 そこで、昨年度地域研究懇談会で議論した内容をベースに、今年度の活動方針として、3つの柱を考えている。

 一つ目は、「環境」と「経済」のバランスのとれた成長こそ「サステナビリティ」に繋がるという信念のもと、「環境(Environment)のE」、「経済(Economy)のE」、「サステナビリティ(Sustainability)のS」の頭文字を取った“滋賀EESモデル”実践に向けて大いに議論を深めたい。

 そして2030年を超えた「滋賀の目指すべき社会」を展望し、「未来はどうなるのか?」を議論するのではなく、「未来をどうしたいのか?」を議論する必要がある。そこへ新たに時間軸を組み込み、私たち現役世代だけでなく、将来世代の明るい未来社会の実現をも目指す「サステナビリティ」に発展させていきたい。

 

 特に、脱炭素をはじめとする「環境」への取り組みと共に、「経済」=(イコール)「個々の企業の利益・収益」もしっかり上げていかなければ企業も地域社会も「サステナビリティ」が実現しないと考える。

 二つ目は、前段の基本的な考え方をもとに「環境を基軸とした持続可能な社会」の実現に向け、昨年度の地域研究懇談会での議論も踏まえて3つの研究会を立ち上げる。

 三つ目は、具体的な実践に向けては、正副代表幹事を中心とした「滋賀・グリーンイニシアティブ会議」で活動の中心を担い、初めての開催となる夏季セミナーでは「これからの企業経営」、「未来志向の企業経営」について議論をしたいと考える。また、プラットフォーム造りに尽力し、地公体や他の組織と連携できる仕組みづくりに取り組んでいくという道筋を考える。

 

 解決すべき課題が複雑に絡み合う混迷の時代において、「サステナビリティを成長の柱とし、『滋賀の明るい未来』を創るために尽力する」という滋賀経済同友会のパーパスを具現化するためには、回復力や弾力性、柔軟性やしなやかさを表す「レジリエント」な力が求められている。柔軟な思考と時代の潮流に即応できるしなやかな行動力こそ、活力が落ちた社会と経済の元気を回復することができると考える。このレジリエントな力で新時代を切り開くサステナブルな地域社会の実現を目指し、次の事業活動を展開する。

 1.研究会・部会活動

  • 「滋賀の未来をどうしたいのか」研究会

     ありたい滋賀の姿を具体的にすると共に、GX・SX・DXや新たな雇用の在り方・人材育成なども研究する。  

     トランジション(移行)するための戦略についても研究する。

 

  • 「滋賀の幸福をかなえる経済」研究会

   「人口減少しない社会」をキーワードとしてポテンシャルを活かし、

           「滋賀モデル」形成に向けて具体的な研究をする。

    当事者である次世代の人々を交えた議論と実践を行う。

 

  • 「情報文化首都『安土』構想」研究会

     国が推し進める「デジタル田園都市国家構想」を一つのテーマとして、地域の持つポテンシャルを活用する

     滋賀の新たなグランドデザインを研究する。

 

 2.滋賀・グリーンイニシアティブ会議

  •  滋賀経済同友会 夏季セミナー  8月22日(月) 琵琶湖ホテル

      今「議論が必要なテーマ」に絞り集中して討議を行う。

 

  • 行政等との連携組織(プラットフォーム)について、継続的な組織として実現を目指す。

 

  • 第40回(2028年)全国経済同友会セミナー 滋賀開催

          開催内容等検討(滋賀経済同友会 創立70周年記念事業)

          創立70周年に向けた組織体制も検討する。

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3.懇談例会

         夏季懇談例会(6月) 秋季懇談例会(9月) 忘年懇談例会(12月) 

         新春懇談例会(1月) 知事を交えての春季懇談例会(3月) 通常総会(5月)

 

4.正副代表幹事会

         正副代表幹事会の機能充実を図り、継続的・緊急的な課題について討議・検討する。

 

5.地域懇談会

   地域ごとに懇談会を開催し情報の共有化を図る。(6地域で開催、WEBも活用)

      「湖北」「彦根」「中部(近江八幡・湖東・東近江)」「甲賀」「湖南」「大津・湖西」

   より近い距離で、議論に参加しやすい地域懇談会を目指す。

   また、地域が連携する懇談会も開催する。

 

6.報道機関懇談会

   報道関係者との懇談会を開催し情報の共有化を通じて、当会の広報活動に活かす。

 

7.交流会

            高島経済会、福井経済同友会との交流会を開催

            西日本経済同友会代表者会議へも参加

 

8.広域交流会

      全国経済同友会セミナー        2023年  4月 13・14日  長崎市

   西日本経済同友会会員合同懇談会    2022年 11月  4・ 5日    山口市

   関西財界セミナー           2023年  2月     初旬    京都市

 

9.啓発活動

            海外視察研修・国内視察研修      感染状況をみながら検討する。

 

10.支援活動

             滋賀エコ・エコノミー推進事業

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11.親睦活動

    ゴルフ同好会  同友会サロン

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