事業計画

       

2020年度(令和2年度) 事業計画

滋賀・グリーン2020

~自然と社会が調和する滋賀の未来~

 

 

新型コロナウイルスの感染拡大は今もなお加速し続け、世界各地で社会の根幹を揺るがす事態を引き起こしている。地球温暖化による気候変動が引き起こす大規模な自然災害や猛威を振るう感染症など、自然の業はこれまで幾度となく社会や経済に影響を及ぼしてきた。人の営みや社会活動が自然と共存している以上、頻発する災害や世界規模の感染症に対して取り組むことはわれわれの責務であるといえる。

 

滋賀県においても自然を取り巻く環境は年々深刻さを増している。滋賀経済同友会ではこれまで生物多様性の保全に取り組み、その活動は広がりを見せているが、事態はそれを上回る速度で悪化の一途をたどっている。琵琶湖では生態系の維持に不可欠とされる「琵琶湖の深呼吸(全層循環)」が確認されず、危機的状況に陥っている。琵琶湖が近畿圏の「いのちの水」として豊かなものであり続けるための取り組みをさらに深化させ、迅速に行動する必要がある。

 

今年1月、滋賀県は2050年にCO2排出量実質ゼロを目指す「“しがCO2ネットゼロ”ムーブメント」をキックオフ、オール滋賀で取り組むことを宣言した。それを受け滋賀経済同友会では今年度、気候変動と生物多様性を軸とした研究を行うとともに、有事に備えた危機管理体制を構築する。これまでの経験とネットワークを最大限に活かし、持続可能性を基盤とした経済成長と環境が調和する“グリーン経済”の実現を目指す。

 

これからの企業は自然資本、社会資本、人的資本を豊かにすることが求められ、社会の目指す方向と企業の方向が一致しているかについても問われ続ける時代となる。世界が危機的状況である今こそ、世界のモデルとなる滋賀の未来に向け、強いつながりを持ち、新たな価値を創造してゆかなければならない。SDGsを変革の指針とし、誰一人取り残さない社会の実現のために徹底した議論と活動で問題解決に努める1年とし、次の事業活動を展開する。

 

1.研究会・部会活動

■ 「滋賀・グリーンディール」研究会<新設>

  地球温暖化による気候変動が影響を及ぼす生物多様性の保全と、琵琶湖をとり まく水環境の持続可能性や経済成長に向けた取り組みを研究する。

 

■ 「SDGs21世紀の課題」研究会<新設>

  地球や人の持続可能性を求め、誰一人とり残さない世界の実現にむけ、21世紀の課題について研究する。

 

■ 「DX(デジタルトランスフォーメーション)」研究会<新設>

  既存の枠組みにとらわれない革新的なイノベーションが新たな価値を生み、社会の構造やビジネスに与える効果を研究する。

 

■ 「オープンガバナンス」部会<新設>

  多様なプレイヤーが組織の枠や立場を越え連携し、社会課題の解決に向け、主体的に参加できる「場」を創出する。

 

■ 「滋賀SDGs×イノベーションハブ支援」部会<継続>

  「アウトサイド・イン(社会基点)のビジネスアプローチ」の実践から21世紀にふさわしい滋賀の産業モデルの創出を支援する。

 

2.委員会活動

■ 「対策検討」委員会<新設>

  目 的:新型コロナウイルス感染症対策や大規模災害等について、対策を検討する。

3.懇談例会

  夏季懇談例会(8月) 秋季懇談例会(9月) 忘年懇談例会(12月) 

  新春懇談例会(1月) 知事を交えての春季懇談例会(3月) 通常総会(5月)

 

4.正副代表幹事会

  正副代表幹事会の機能充実を図り、継続的・緊急的な課題について討議・検討する。

 

5.地域懇談会

  地域ごとに懇談会を開催し情報の共有化を図る。(6地域で開催)

  「湖北」「彦根」「中部(近江八幡・湖東・東近江)」「甲賀」「湖南」「大津・湖西」

 

6.報道機関懇談会

  報道関係者との懇談会を開催し情報の共有化を通じて、当会の広報活動に活かす。

 

7.交流会

  高島経済会、福井経済同友会との交流会を開催

  西日本経済同友会代表者会議へも参加

 

8.広域交流会

  全国経済同友会セミナー        2021年  4月  8・ 9日  熊本市

  関西財界セミナー           2021年  2月     初旬    

 

9.啓発活動海外視察研修・国内視察研修  一旦中止      

 

10.支援活動    「滋賀SDGs×イノベーションハブ」支援事業滋賀エコ・エコノミー推進事業

 

11.親睦活動    ゴルフ同好会  同友会サロン

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