事業計画

平成30年度 事業報告

 

平成30年度の滋賀経済同友会は、「新価値創造県・滋賀」をメインテーマに3つの研究会と2つの部会を設けて、新しい価値を創造できるプラットフォーム(社会基盤)の構築に向けて活動を行ってきた。これまで取り組んできた地域課題解決への提言を実践すると同時に、持続可能な開発目標「SDGs」を念頭に置き、研究会・部会にて議論・研究した内容を去る3月26日開催の「知事を交えての春季懇談例会」において、「提言 『新価値創造県・滋賀』 ~持続可能な開発を目指す環境づくり~」として発表することができた。社会的課題に果敢に取り組む行動姿勢を内外に発信・共有化する「滋賀の新しいブランドコンセプト」、地域ごとの特性やポテンシャルを把握することで人々の安全・安心な生活や産業の基盤となる「滋賀らしいグリーンインフラの社会実装」等、滋賀を将来にわたって持続可能な社会にしていくための知恵を盛り込むことができた。

 本年度の各研究会・部会活動については、全国から専門家や研究者の方々を招聘するだけではなく、地域の学生とも連携して議論・研究を重ねてきた。その集大成として、会員の皆さまの真摯な議論を提言として報告できたことは、大きな成果であり、改めて取りまとめいただいた座長・部会長をはじめとした会員の皆さまに感謝を申し上げたい。

 昨年10月に開催した創立60周年記念式典では、「未来デザインで創造する新たな価値への挑戦 ~Create the Future of SHIGA with SDGs(SDGsとともに滋賀の未来を創る)~」のテーマのもと、来賓・会員総勢310名の参加を得た。記念宣言として「アウトサイド・イン(社会基点)のビジネスアプローチの推進と実践」を発表し、これからの未来に向けた当会の方針を県内外に発信した他、これまでの歩みを後世につなぐ「滋賀経済同友会60年史」を発刊することができた。また同日、創立60周年記念事業としての提言「SHIGA戦略的CSR経営モデル2030」を具現化する組織として、産官金連携にて「滋賀SDGs×イノベーションハブ(愛称:しがハブ)」の開所式を執り行うことができた。会員の皆さまをはじめ、全ての関係者の皆さまに重ねて感謝を申し上げたい。

以下、今年度の事業内容を報告する。

 

■会員数

 今年度は期初371名でスタートしたが、新入会44名、退会10名で期末は405名となった。創立60周年を迎え、さらなる躍進に向けて大幅に会員を増加させることができた。

 ■例会及び研究会・部会への参加人数

(1)今年度も例会は、通常総会から知事を交えての春季懇談例会まで計6回開催した(秋季懇談例会は創立60周記念式典及び祝賀会と合同開催)。1回当たりの参加者平均は152名となり、会員増加に伴い多くの参加を得た。

(2)各研究会・部会への参加人数については、会員の参加意識の高まりから、延べ733名の参加となった。各年度により研究会の設置数や開催頻度が異なるため単純比較はできないが、1回平均43名と多くの参加を得た。参加者のうち、革新者創造部会では今年度も88名の学生が参加、昨年度からの学生参加人数は通算で170名にまで昇り、未来を担う世代との相互人材育成にも取り組むことができた。

 

■主な活動内容

 (1)提言のとりまとめ

先述の通り、各研究会・部会において議論・研究した内容を提言集としてとりまとめ、会員に発表すると共に、地域の各セクターの皆様にも我々の問題意識を共有してもらいたいとの狙いから、県庁記者クラブにおいてプレス発表も行った。また、政界・行政・大学等の主要関係先にも提言を送付し、HPにも掲載した。

(2)「創立60周年記念事業」準備委員会活動

2018年10月に開催した「滋賀経済同友会 創立60周年記念事業」について、テーマや運営方法等、準備委員会を開催し協議を重ねた。また、これからの当会の未来に向けて規約・体制の見直しを図るため、組織改革検討部会にて議論を重ねた。

(3)創立60周年記念式典及び祝賀会

来賓・会員総勢310名の参加となり、盛況に開催することができた。創立60周年記念宣言として「アウトサイド・イン(社会基点)のビジネスアプローチの推進と実践」を発表した他、当会の過去・現在・未来を盛り込んだ記念誌「滋賀経済同友会60年史」を発刊した。

(4)イスラエル、イタリアへの視察ミッション

今年3月にイスラエル、イタリアにおいて14名の参加にて現地視察を行った。イスラエルでは産官学連携によるスタートアップをはじめとしたイノベーションで経済を支えるエコシステム、イタリアでは在イタリア日本国大使館での経済レクチャーを受け、両国に共通する経済社会問題について意見交換する等、本年度研究会・部会に関連するポイントを視察し、改めて今後の滋賀県経済のあり方の参考になった。

 (5)滋賀エコ・エコノミー推進事業

公益財団法人淡海環境保全財団に引き継がれた「滋賀県低炭素社会づくり賞」の低炭素化事業部門を当会としても滋賀エコ・エコノミー推進事業に参画し活動を支援した。

(6)「滋賀SDGs×イノベーションハブ」支援事業

支援部会を立ち上げての部会開催の他、「しがハブ」主催のセミナー・ワークショップにおいて会員の参加を呼び掛ける等、「しがハブ」の周知・活用について支援した。

(7)地域懇談会・交流会

「湖北」「彦根」「近江八幡」「湖東・東近江」「甲賀」「湖南」「大津・湖西」の全7地域で懇談会を開催した。また、「関西地域6経済同友会代表者懇談会」「高島経済会」等の交流会へも参加し、何れも問題の共有化・情報交換・会員相互の連携に大きな成果があった。延べ参加人数は257名となった。

■まとめ

世界の産業構造が激変しつつある中、私たちの生活にも大きな変化が起ころうとしている。持続可能な社会の実現のためには、新しい価値を創造できるプラットフォームの構築が急がれ、企業経営においても自社の進むべき方向性を見極めなければ、その存続が危ぶまれるのが現状である。

このような時代であるからこそ、将来の目標とする社会・企業の姿から現状とのギャップを埋める「バックキャスティング」の思考が重要となってくる。そのために「SDGs」をツールとして活用することで、グローバルな社会的課題を地域(ローカル)の視点から捉え、また地域の課題を世界の視点から捉える「グローカル」の発想から、より現実的な未来デザインが可能になるものだと考える。

今年度の研究会・部会活動においては、これまでの提言の実現を図るとともに、次年度へつなげるための議論・研究も重ねてきた。

滋賀経済同友会では、次年度においても継続して提言の実現に向けて全力で取り組むと同時に、分野横断的な連携を支える役割を果たしていく所存である。

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